トランプ大統領が先週メキシコとの関税引き上げを見送った。移民流入に対するメキシコの対応に関税引き上げと言う手法を使って交渉した。人権問題や貧困に対しての弱者救済に異論を唱える人は居ないだろう。しかし中南を逃出して来た人が最終目的地アメリカを目指すのは解る。それだけアメリカには豊かさと夢があるのであろう。トランプ大統領は国境を封鎖して流入をくいとめる手段で不法移民を排除している。
「メキシコが素通りにさせている」と言ういらだちで、関税と言う手段を、この問題にぶつけてきた。(大統領再選の為とか?疑惑外しの為とか、見方は色々とあるだろうが・・・)
巨大IT企業に規制が懸かろうとしている。今月末に大阪で行われるG20の会合でもこの問題がテーマに上がる様子である。
もう一つトランプ大統領が問題にしている事がある。それは中国企業との競争で覇権の取り合いで、この十年、中国の躍進は目覚ましい「一帯一路」政策とか金融ではアジア開発銀行(ADB)に対抗して、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を発足させたとか勢いがある。天安門事件から30年。当時、中国では民主化が進み、自由経済社会の一員となるだろう、その観測が有ったが、国家主導の経済は盤石の様相である。
アメリカにとってもう一つ頭の痛い問題が次世代通信技術(5G)の争いだ。
この分野では中国の華為技術(ファーウェイ)が一歩先んじていると言われている。世界中でこのシステムが中国主導で進むと、軍事から外交まで牛耳られてしまうのでアメリカの危機感が色々と各国各企業に締め付けが行われている。
80年以前、これと似た様な問題がやはりあった。世界不況の中、日本人は米国やブラジルに活路を求めた。アメリカでは日本人の勤勉性、労働に対する適応や学力、と色々と米国での地位を確立していった。するとやはり排斥という動きが出てくる。移民禁止、輸出入禁止等あって日米戦争となってしまった。
「出る杭は打たれる!!」
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記 ダボ・イトウ