空母と飛び立つ零戦（一か？八か？の勝負！）
ブログでは何時も政治の話、宗教の話、プロ野球の話は書かないと言っている。何故ならダボの立場から物事をこの項目に当てはめて語ると浅学非才なので、いろいろな見方が解らず、独断的になるのが嫌であるからです。全部（全体）を理解して語ることが出来れば、このブログももう少し面白い話が出来ると思うが、それ程 能力が無い。従ってこの話は政治の話ではない。（菅総理は俯瞰的という言葉を使った。）
辞書で最後通牒と言う言葉を調べてみると、『紛争当事国の一方が平和的な外交交渉を打ち切って、最終的な要求を相手国に提出し、それが一定期間に受け入れなければ自由行動（武力？）を取ると言う、外交文書』と書いてある。
国務長官 コーデル・ハル
核拡散防止条約（NPT）と言う国際的な条約の取り組みが有る。
唯一の被爆国である日本は1945年8月 広島と長崎に核の攻撃を受けた。日本は昭和16年12月8日 開戦をして欧米各国と戦争に入ったからである。緒戦の勢いは翌年のミッドウェー海戦までで、開戦前の予想通り国力の差が歴然として、最後の原爆投下までいってしまった。
核拡散防止条約 核兵器保有、5カ国に限定
NPTは核兵器拡散を防止する為、核を持たないとの約束だが、現有している国（アメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア）は持っても良いと言う事になっている。（疑惑国や条約不参加国はある）
これは何か不平等と感じるか？当然と感じるか？人それぞれである。
今月11月26日は昭和16年に、ハル・ノートと言われる、最後通牒が提示された日である。
ハル・ノート
野村特命大使
何とか戦争を回避しようと、野村特命大使をワシントンに派遣して交渉を重ねていたが、中国 満州に持っていた日本の利権を放棄せよとの、最後通牒が示された日が今日と言う事だ。
当時、フィリピンはアメリカ、インドはイギリス、ベトナム（仏印）はフランス、インドネシアはオランダ、と植民地政策はあたり前であったが、持っている国は良いが、他の後から権利を得た日本は排除すると言う、NPTの現状と似ている。
「満州は日本の生命線」と、あたり前に言われていた時代に、この最後通牒はきつかった。「座しても死、戦っても死」の中の選択であった。
ブログは政治の話ではない。コロナ感染 第３波が来ている。
第３波 到来
- 感染防止の為、経済を止めて人の移動を禁止する。
- 多少の感染に目をつぶり、経済を廻す。
動けば感染、座していれば経済の停滞。難しい判断が求められている。
記 ダボ・イトウ
